A工事・B工事・C工事の違いとは？費用負担や注意点を分かりやすく解説 

オフィスの移転やリニューアルを進めていると、「A工事」「B工事」「C工事」といった言葉を耳にすることがあるかと思います。これらの工事区分は、誰が費用を負担し、誰が工事を行うのかを定めた重要なルールです。この区分を正しく理解していないと、予期せぬ費用が発生したり、スケジュールに遅れが生じたりする可能性があります。

この記事では、A工事・B工事・C工事のそれぞれの違いや具体的な工事内容、そしてトラブルを避けるための注意点について、オフィス移転・改装を手がける株式会社オリバーが解説します。 

• A工事・B工事・C工事とは？オフィス工事の基本となる3つの区分
• 【一覧表】A工事・B工事・C工事の違いを比較 
• A工事の範囲と具体例 
• B工事の範囲と具体例 
• C工事の範囲と具体例 
• 最も注意すべきB工事のトラブルと回避策 
• オフィス移転・改装を成功させるためのポイント 

などを詳しく解説します。

A工事・B工事・C工事とは？オフィス工事の基本となる3つの区分

オフィスビルなどの賃貸物件で内装工事を行う際、その工事が建物全体に影響を与えるものか、それとも借りている区画内だけで完結するものかによって、責任の所在を明確にする必要があります。そのために用いられるのが「A工事」「B工事」「C工事」という3つの区分です。 

なぜ工事区分を理解する必要があるのか？ 

工事区分を理解することは、オフィスの移転や改装を計画通りに進める上で非常に重要です。なぜなら、どの工事がどの区分に該当するかによって、工事費用を誰が支払うのか、そして工事業者を誰が選ぶのかという基本的なルールが決まるからです。

特に、費用負担者と業者選定者が異なる「B工事」は、トラブルが発生しやすいため、事前の正確な知識がプロジェクトの成功を左右します。 

→　オフィス移転コンサルに依頼できる範囲と自社の作業範囲は？依頼のタイミングや選定方法も解説

責任の所在を明確にするためのルール 

A・B・Cの工事区分は、主に「費用負担者」と「工事業者の選定者（発注者）」の組み合わせによって定義されます。A工事はビルオーナーの資産に関わる部分、C工事はテナントの資産に関わる部分、そしてB工事はテナントが費用負担するがオーナーが業者を選定する工事で、原則オーナーの資産となります。このルールは、ビルの資産価値を維持し、安全性を確保しながら、テナントの要望にも応えるために設けられています。 

【一覧表】A工事・B工事・C工事の違いを比較 

3つの工事区分の関係性を理解するために、まずはそれぞれの違いを一覧表で確認しましょう。この表を見れば、誰が費用を負担し、誰が業者を選ぶのかが一目で分かります。

※注記：B工事は民法上の所有権はオーナー、会計上の資産はテナントとなるケースが一般的 

参考：e-Gov法令検索「民法第242条（不動産の付合）」 

費用を負担するのは誰か？ 

A工事はビル全体の資産価値に関わるため、ビルオーナーが費用を負担します。一方で、B工事とC工事は、テナントの入居や要望によって発生する工事であるため、テナントが費用を負担するのが原則です。 

工事業者を選ぶのは誰か？ 

工事業者の選定権は、A工事とB工事ではビルオーナー側にあります。これは、建物の構造や安全性、他のテナントへの影響を考慮する必要があるためです。

C工事に関しては、ビル全体への影響が軽微なため、テナントが自由に業者を選定できます。 

工事後の所有権は誰にあるのか？ 

工事によって設置された設備の所有権は、原則として費用負担者ではなく、その設備が建物の一部（B工事）か、テナントの持ち物（C工事）かによって決まります。

A工事で施工された部分はビルオーナーの資産となります。B工事で施工された部分は、民法上の所有権はビルオーナーに帰属しますが、会計上はテナントの資産として扱われます。C工事で施工された部分はテナントの資産となります。 

A工事の範囲と具体例 

A工事は、ビルオーナーの責任と費用負担によって行われる、建物の根幹に関わる工事です。テナントが直接関わることは少ないですが、どのような工事が該当するかを知っておくことは重要です。 

A工事はビルの共用部や躯体に関わる工事 

A工事の対象は、建物の構造体（躯体）や、複数のテナントが共同で使用する共用部分です。これらはビルの資産価値や安全性に直結するため、ビルオーナーが一元的に管理します。例えば、ビルの外壁にひび割れが見つかった場合、その修繕はA工事として行われます。 

A工事の対象となる主な工事内容 

• 建物の外壁や屋上の修繕 
• 廊下、階段、エレベーターなどの共用部の改修 
• 共用トイレの改修 
• ビル全体の消防設備や空調設備の更新 

B工事の範囲と具体例 

B工事は、テナントが費用を負担するにもかかわらず、ビルオーナーが指定した業者でなければ施工できないという、少し特殊な工事です。そのため、最も注意が必要な区分と言えます。 

B工事は専有部でもビル全体に関わる工事 

B工事の対象は、テナントが借りている専有スペース内であっても、ビル全体のインフラや安全性に影響を及ぼす可能性のある設備工事です。例えば、会議室を新設する際に空調設備を増設する場合、その工事はB工事に該当することが多いです。 

B工事の対象となる主な工事内容 

• テナント内の空調設備の増設や移設 
• スプリンクラーなどの防災設備の増設や移設 
• 分電盤の容量変更や電源幹線工事 
• 給排水管の増設や移設 

C工事の範囲と具体例

C工事は、テナントの希望やデザインを最も反映させやすい工事区分です。テナントが費用を負担し、工事業者も自由に選ぶことができます。 

C工事はテナントが自由に行える内装工事 

C工事は、借りている専有スペース内で完結し、ビル全体の構造や設備に影響を与えない工事が対象となります。テナントのブランドイメージを表現するための内装デザインや、働きやすさを向上させるためのオフィス家具の設置などがこれにあたります。 

C工事の対象となる主な工事内容 

• 壁紙（クロス）や床のカーペットの張り替え 
• 造作家具やパーテーションの設置 
• 電話線やLANケーブルの配線工事 
• 照明器具の取り付けや交換 

最も注意すべきB工事のトラブルと回避策

前述の通り、B工事は費用負担者と業者選定者が異なるため、トラブルに発展しやすい傾向があります。ここでは、代表的なトラブルとその回避策について解説します。 

見積もりが高額になりやすい理由 

B工事では、ビル側が指定した一社のみが見積もりを提示するため、競争原理が働きません。その結果、テナント側が相場を把握しにくく、提示された金額が割高になってしまうケースがあります。ビルオーナー側にはコストを抑える動機が働きにくいため、注意が必要です。 

→　オフィスデザインと工事の費用目安は？改装や移転の実例金額も紹介

スケジュール調整が難しいケース 

ビル指定業者は、他のテナントの工事も請け負っている場合が多く、自社の希望するスケジュール通りに工事が進まないことがあります。特に移転日が決まっている場合は、工期の遅れが致命的になる可能性もあるため、早めの確認と調整が不可欠です。 

事前に「工事区分表」を必ず確認する 

B工事に関するトラブルを避けるために最も重要なことは、賃貸借契約を結ぶ前に「工事区分表」という書類をビルオーナーや管理会社から取り寄せ、詳細に確認することです。

どの工事がB工事に該当するのかを事前に把握し、不明な点があれば必ず質問して解消しておくことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。 

オフィス移転・改装を成功させるためのポイント 

最後に、工事区分を理解した上で、オフィス移転や改装を成功させるためのポイントを2つ紹介します。 

契約前に原状回復の範囲を確認しておく 

オフィスを退去する際には、借りた時の状態に戻す「原状回復」の義務が発生します。この原状回復工事の範囲にも、B工事やC工事の区分が関わってきます。

入居時に行った内装工事のうち、どこまでを撤去する必要があるのかを契約時に明確にしておくことで、退去時の想定外の出費を防ぐことができます。 

参考：e-Gov法令検索「民法第621条（賃借人の原状回復義務）」 

信頼できるC工事の業者を選定する 

テナントが自由に選べるC工事は、コストやデザインの自由度が高い反面、業者選びの責任もテナントが負うことになります。複数の業者から見積もりを取り、過去の実績や提案内容を比較検討することが重要です。

デザインから施工までを一貫して任せられる業者を選ぶと、コミュニケーションがスムーズになり、プロジェクト全体の進行管理がしやすくなります。 

→　働きやすいオフィスレイアウトを実現するには？事例や押さえておきたい6つのポイントを紹介

まとめ 

以上、オフィス移転・改装を手がける株式会社オリバーの視点から、

• A工事・B工事・C工事とは？オフィス工事の基本となる3つの区分
• 【一覧表】A工事・B工事・C工事の違いを比較 
• A工事の範囲と具体例 
• B工事の範囲と具体例 
• C工事の範囲と具体例 
• 最も注意すべきB工事のトラブルと回避策 
• オフィス移転・改装を成功させるためのポイント 

について、解説しました。 

A工事、B工事、C工事の違いを正しく理解することは、オフィスの移転や改装プロジェクトを円滑かつ予算内で進めるための第一歩です。

特に、トラブルの原因となりやすいB工事については、契約前に工事区分表をしっかりと確認し、内容を把握しておくことが不可欠です。これらの知識を活用し、理想のオフィス環境を実現してください。